IPよもやま話
I(愛)ちゃんとP(パパ)とO(小野田君)の会話が続きます。
今日は、「働き方改革を念頭に置いたテレワークの話」をパパがしてくれるんだったわよね。
そうだ。今日は｢テレワークの近況｣を勉強して、商材は次回に触れることとしよう。
「テレワーク」については、以前この勉強会で取り上げたね。その頃（第140回：2016年3月）は、普及しきれていない状況だったが、最近は「働き方改革の主手段」になり、政府の取組みにより普及し始めてきたんだ。
モバイル環境が整っていることも関係ありますよね。(図1)
図1 モバイル環境の充実
そうだね。
第140回を再読して欲しいが、テレワークには①在宅勤務、②モバイルワーク、③サテライトオフィスの3つの形式があって、在宅型テレワーカー数は、2012年をピークに2014年までは下降していた状況だったんだね。
それが、最近では企業における導入率は、ゆるやかに増加傾向にあるんだよ。
これは、平成29年通信利用動向調査のデータだがね。
テレワークが企業の「働き方改革」の手段として定着しつつあるってことかな？
そうもいえるね。
政府（総務省）が「テレワークデイズ」などの推進施策などを講じて普及に努めていることも大きいだろうね。
表1 雇用型テレワークの分類と導入率
（出典）総務省「平成29年通信利用動向調査」（2018）より作成
総務省はどのような推進策を講じているんですか？
そうだね。総務省の資料があるから、それを紹介しよう。
表2が、令和元年のテレワーク推進策で6項目あります。
表2 総務省における令和元年テレワーク推進施策
出典･引用：テレワークの最新動向と総務省の政策展開（令和元年5月31日）をもとに藤島が図表化
国（総務省や厚生労働省）の力の入れようは「半端ないね」。
そうなんだ。
総務省はこの他に「働き方改革のためのテレワーク導入モデル｣の策定もやっているんだ。このガイドはね、47ページにも及ぶ力の入ったもので、テレワークを段階的に導入、全社展開・普及していくためのノウハウやプラクティスについて、テレワーク先進企業の具体的な事例を交えつつ紹介しているものだ。
それって、誰のため？
図2 総務省のガイドブック
うん。次のような人のためだ。
① これからテレワーク導入を検討する企業のテレワーク推進担当者
② 企業改革（ビジネストランスフォーメーション）や経営改善などの全社的施策の推進担当者
ところで、民間の反応はどうですか？
表2の総務省の旗振りに敏感に反応しているよ。
例えば｢テレワークデイズ｣に企業が積極的に参加する動きだ。
どんな内容なの？日立グループの例で説明して！
7月22日から8月2日を参加推奨日として、首都圏で勤務する従業員約1万8000人を対象に、「在宅勤務やサテライトオフィス勤務などの積極的な実施(1回以上の実施を目標)」「在宅勤務などの実施、時差通勤、休暇取得による、朝(7:00〜9:00)の通勤者数削減(半減を目標)」に取り組みました。
そして、タイム＆ロケーションフリーワークに関する施策として、在宅勤務制度は、一定時間の出社義務や実施回数の制限なしで、育児、介護、看護などのために必要な場所や単身赴任者の実家での勤務も可能としているんだね。
また、2019年6月末時点で、社内外にサテライトオフィスを61拠点設置していて、日立グループ全体で月5万人を超える利用となっているそうだよ。
そうですか。
何か大きなうねりになってきたようですね。
国としての色々な施策を聞きましたが、｢国としての目標値｣のようなものがありますか？
うん、あるよ。それが図3だ。
ちょっと待って。
どんどん説明が進んじゃったけど、「テレワークデイズ」の中身が分らないけど？
そうかそうか。説明しなかったね。概要を図4に整理したよ。
図3 テレワークの政府目標
図4 テレワーク･デイズの概要
出典･引用：テレワークの最新動向と総務省の政策展開（令和元年7月11日）をもとに藤島が整理。
テレワークの内容が良く理解できました。国をあげてテレワークが働き方改革に繋がるように動いていることも分りました。
こうした背景を踏まえて、小野田君の会社ではどんな商材があるのか、次回報告してくれないか。
分りました。
また、日立システムズネットワークス（現：日立システムズフィールドサービス）社に行って勉強してきます。
