当社は、「人間性尊重」を行動指針の1つとして掲げており、2,800名規模の多様な従業員が、年齢・性別・障がいの有無などに関係なく、個々の力を最大限に発揮できる職場づくりと人事制度の充実をめざしています。
また、配偶者転勤や出産・育児、介護、留学、社会貢献活動などを理由に退職した社員を対象に「再雇用制度」を設けています。この制度は、技術・技能の確保と多様な人財の有効活用を目的としたもので、環境や状況の変化に伴って再雇用を希望する社員は会社に対して申請することができ、会社のニーズと合致した場合に再雇用するというものです。
女性交流の場を設けて、ネットワークを広げ業務の場に生かすということを目的に情報交換会を開催いたしました。仕事やライフステージの変化からくる女性特有の悩みなど、共通点も多くあるでしょう。
本交流会を通じさまざまな想いを共有、また不安を解消し、いきいきとやりがいを感じられる職場作りと元気で楽しく働いていくための一助となりました。
当社は、2021年に「がんと就労」問題に取り組む民間プロジェクト「がんアライ部」に宣言登録を行いました。
〔がんアライ部〕https://www.gan-ally-bu.com/
同年、「がんアライアワード2021」にエントリーを行い、シルバーを受賞し、翌年の「がんアライアワード2022」では、ゴールドを受賞しました。
「がんアライアワード」は、がんを治療しながら働く人を応援する団体を表彰するものです。
当社は今後も、がんだけでなく、さまざまな事由で治療しながら働く方が、安心して治療と仕事の両立ができるよう、会社の制度やサポート体制、保健師活動など、さまざまな支援制度や施策を展開してまいります。
当社は、障がいのある方の職業的な自立と社会参加を図るために、個人の特性と能力を最大限に発揮できる職域開拓を行い、法定雇用率を超える障がい者雇用に積極的に取り組んでいます。当社の障がい者雇用率については、2014年より日立製作所のグループ適用を受けており、当社単独では2022年3月現在2.38％で、法定雇用率を上回っています。（法定雇用率2.3％）
社内では、それぞれの障がい内容を考慮した業務に就けるように配慮しているほか、従業員にノーマライゼーションを浸透させるために「障がい者職業生活相談員」を配置して、雇用促進や正しい理解のための啓発活動を行っています。
また、2016年から障がいがある当社の従業員が講師となり、「障害平等研修」を開催しています。若手から管理職・役員まで、年代も性別もさまざまな人たちが受講しており、障がいに対する理解を深め、働きやすい職場について一人ひとりが真剣に考えています。
「日立システムズフィールドサービスはーとふるファーム」を開設
当社では農園運営を通じた障がい者の適切な雇用促進と、栽培した野菜を従業員へ届けることによってES向上を図っています。
2019年度には千葉県八千代市に「日立システムズフィールドサービスはーとふるファーム」を、2022年度には大阪府大阪市に「日立システムズフィールドサービスはーとふるファーム大阪」を開設しました。
地域の子ども食堂に定期的に野菜を提供する取り組みも継続しています。
LGBTQについては、小冊子「職場におけるLGBTハンドブック」をはじめ基本的な知識が習得できる日立システムズグループ共通の教材をイントラネットで公開し、全従業員の誰もがいつでも学べる環境を整えています。誰もが自分らしくありのままで働ける職場づくりにむけて、一人ひとりが主体的に考え、参加する取り組みを進めています。これらの取り組みにより、任意団体「work with Pride」が主催する性的マイノリティに関する取り組みの評価指標「PRIDE指標2022」でシルバーを受賞しました。
2022年度は役員を対象に外部講師を招き「LGBTQの理解」の研修を実施しました。
当社では、定年退職者が最長65歳まで働き続けられる「シニア社員制度」を設けています。2012年度は改正高齢法を踏まえ、2013年度4月に社員が定年後、老齢厚生年金の受給開始年齢まで活躍できるよう、雇用環境を整備しました。
今後も高齢者の雇用継続と若年層の雇用を両立させる制度とすることで、多彩な人財を有し活力ある組織を形成していきます。
当社では、従来の「5S（整理・整頓・清掃・清潔・しつけ）」に、安全基本動作やルール順守などの行動面での「作法」を加え、「職場の6S」活動を推進しています。
業務上災害の撲滅に向けて、当社では各事業所の安全衛生委員会や経営幹部による職場巡視、さらには安全衛生方針などの幹部メッセージ、「安全衛生ニュース」の配信などによって「職場6S」（整理・整頓・清掃・清潔・しつけ・作法）の徹底を図っています。
「部下の安全と健康を守ることは管理・監督者の最重要責務である」という考えのもと、当社では、経営幹部からのメッセージや管理職研修、「安全衛生ニュース」、注意喚起メールなどで管理・監督者に対する安全意識の向上を促しています。
また、「心の健康」は重要な経営資源の一つであるとの認識から、健康診断の受診徹底をはじめ、健康管理の徹底を図っています。
