日立グループに共通して適用された「日立グループ企業倫理・行動規範」のもと、「基本と正道」にのっとり、企業倫理と法令順守に根ざした事業活動の展開を進めています。この内容を従業員一人ひとりが実践することで、社会からの信頼に、誠実に、真摯に応えていきます。
1.私たちの資産を守ろう
2.説明責任を行動で示そう
3.他者に公平に接しよう
4.社会に配慮しよう
日立グループでは、毎年10月を「企業倫理月間」と定め、当社においてもさまざまな取り組みを展開しています。2022年度は、以下の施策を実施しました。
日立システムズグループは、日々の業務遂行において、とりわけ重点的に取り組むべきコンプライアンステーマを以下のとおり定め、それらを徹底するための教育・啓発などに取り組んでいます。
(1)法令教育
①談合・贈収賄防止教育(eラーニング)
実施時期:2022年8月〜2022年10月
対象部署:全従業員
受講者数:3,165名
②業務プロセス教育
実施時期:2022年4月〜2022年9月
対象部署:営業部署
受講者数:386名
(2)建設業法と日立システムズグループ営業実務(eラーニング)
実施時期:2022年8月〜2022年10月
対象部署:営業部署
受講者数:2,036名
(3)情報セキュリティ教育(eラーニング)
実施時期:2022年10月〜2022年12月
対象部署:全従業員
受講者数:3,114名
(4)個人情報保護教育(eラーニング)
実施時期:2023年1月〜2023年2月
対象部署:全従業員
受講者数:3,023名
(5)全管理職参加の「コンプライアンス対話」(対話教育)
実施時期:2022年6月〜2022年12月
対象部署:全管理職
受講者数:553名
日々の業務を遂行していくうえでの参考資料として、また、コンプライアンス教育用資料として、従業員に積極的に活用してもらうために、重点コンプライアンステーマを中心に、よくある相談・質問や法令改正に関する情報をQ&A形式などでまとめ、月1回、イントラネットやEメールで当社グループ全従業員に発信しています。
4月号:営業取引契約
5月号:廃棄物処理法
6月号:輸出管理
7月号:贈賄防止
8月号:営業契約取引
9月号:情報セキュリティ
10月号:営業契約取引
11月号:輸出管理
12月号:建設業法
1月号:談合防止
2月号:情報セキュリティ
3月号:内部通報制度
当社では、違法行為・不適切な行為の防止、早期是正をることを目的として、社員だけでなく、派遣社員やお取引先の社員も含め、日立システムズグループの業務に関わるすべての人が、コンプライアンスに関する違法または不適切な行為があった場合に、株式会社日立製作所が設定する通報窓口に対して通報できる「コンプライアンス内部通報制度」を運用しています。
通報者には、通報者の氏名などを特定できる情報をほかには一切開示しないこと、本制度を利用しても会社から不利益な取り扱いは受けないこと、通報を理由とする嫌がらせや報復には会社として厳正に対処することを約束しています。
ステークホルダーから信頼される行動の実践はもちろんのこと、コンプライアンスリスクの発生防止という観点から、リスクマネジメント施策に積極的に取り組んでいます。
従業員が当社のリスクマネジメントの考え方、実際の業務において取り組んでいる事項、危機が発生したときの対応のポイントを体系的に理解し、確実に実践できるよう、2012年度に「リスクマネジメント・マニュアル」を整備・発行しました。
発行にあたっては、イントラネットに掲載して全従業員が閲覧できるようにしたほか、「リスクマネジメント教育」のテキストの1つとして使用しています。なお、マニュアルは年1回見直しを行なっています。
全社的な施策に加え、職場単位でのリスクマネジメントを促進・強化するため、部相当組織を実施単位として、各職場におけるリスクの洗い出しと、重要なリスクに対する未然防止策の立案・実践を実施しています。(2022年度:70部署)
当社は、国際的な平和および安全の維持に貢献することを目的に輸出管理を行なっています。そのため、日本はもちろん、米国など海外の輸出関連の法律を順守し、厳正・厳格に運用することが基本であると考えています。
今後も、輸出管理レベルの一層の向上を図るため、教育・監査を繰り返し実施していくとともに、厳正・厳格な輸出管理運用を継続します。