テレワークの普及により、オフィスにいなくても円滑に電話対応できる環境づくりが重要になっています。代表電話に出られない、折り返し対応が増えるといった課題を感じている企業も多いのではないでしょうか。こうした課題を解決する手段として注目されているのが「スマートフォン（以下、スマホ）内線化」です。スマホを内線として活用すれば、場所に縛られない柔軟な働き方と、顧客対応品質の両立が可能になります。
今回は、スマホ内線化のメリットや導入方法、費用について解説します。
働き方の多様化が進む中、スマホを内線端末として活用する企業が増えています。ここでは、「スマホ内線化」がもたらす主なメリットについて解説します。
スマホ内線化の最大のメリットは、場所を選ばずに会社の電話システムを利用できることです。オフィスにいなくても、自宅や外出先、移動中でも会社の電話番号で発着信が可能になり、テレワークに合った環境が整います。
携帯電話番号ではなく、会社の代表番号や部署の電話番号で発信できるため、相手に対して信頼感とプロフェッショナルな印象を与えられます。顧客は見知らぬ携帯番号からの着信を警戒することなく、安心して電話に出ることができます。
また、従業員側にとっても、個人の電話番号が顧客や取引先に表示されないため、プライバシーが保護されるというメリットがあります。
既存のスマホを活用すれば端末購入費用が不要になります。既存のスマホを活用することで端末購入費用が不要になります。
さらに、IP電話機、PHSアンテナなどの専用機器のメンテナンス費用や配線工事費も削減でき、レイアウト変更などで発生する工事費など、長期的なランニングコストを抑えられます。
BYOD（Bring Your Own Device）として従業員のプライベート端末をそのまま業務に使用することも可能です。
地震、台風、水害などの災害時でも、スマホ内線用のPBXが稼働しており、インターネット環境があれば、自宅や避難先から電話業務を継続できます。オフィスが被災して出社できない状況でも、お客さまからの問い合わせ対応を止めることなく事業を継続できるため、BCP対策として非常に有効です。
クラウド構内交換機（Private Branch Exchange 以下、PBX）などのサービスを利用すると、シンプルな構成であれば、配線工事や高額な専用機器の購入が不要です。スマホにアプリケーションをインストールして初期設定を行うだけで、短期間・低コストで導入できます。
システムの拡張や変更も柔軟に対応できるため、従業員の増減や組織変更があっても簡単に調整可能です。
スマホを内線端末として活用するには、主に3つの方法があります。それぞれの特徴を理解し、自社に適した方法を選びましょう。
自社に物理的な機器を設置せず、事業者が提供するクラウド環境を利用する方法です。スマホに専用アプリケーションをインストールし、インターネット（Wi-Fiまたはモバイルデータ通信）経由で内線通話を行います。
初期費用が抑えられ、設置工事も不要なため、手軽に導入できる方法です。システムの保守やアップデートも事業者側で自動的に行われるため、管理負担が少なく、IT担当者がいない企業でも安心して利用できます。
従業員数の増減にも柔軟に対応でき、拡張性が高い点も魅力です。
自社にPBX本体を設置し、IP-PBX化してスマホと連携させる方法です。専用アダプターを使って既存のPBXとスマホを接続し、スマホアプリケーションから内線発信できるようにします。
既存のPBX設備を活用できるため、すでにPBXを導入している企業にとっては追加投資を抑えられるメリットがあります。
ただし、自社内に機器を設置するため、保守管理やシステム更新は自社で対応する必要があります。セキュリティ面で自社管理を重視する企業に適した方法です。
FMC（Fixed Mobile Convergence）は、NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクなどの大手キャリアが提供するサービスです。会社の電話番号で発着信や内線通話ができるようになります。
キャリアの既存サービスと連携するため、通信品質が安定しており、サポート体制も充実しています。すでに特定キャリアの法人契約を利用している企業であれば、契約の一本化によって管理がシンプルになり、場合によっては通信費の削減も期待できます。
ただし、キャリアに依存するため、将来的な柔軟性はやや限られます。
スマホを内線化する際には、初期費用と運用費用の両方を考慮する必要があります。
毎日利用されることが見込まれるシステムであるため、単に安ければよいというわけではなく、機能性や安定性も合わせて検討することが大切です。ここでは、主な費用項目と相場を紹介します。
なお、具体的な費用は提供会社によって異なるため、導入前に一度確認することをおすすめします。
イニシャルコストとして、社用端末の購入費、内線化サービスの初期費用、工事費用の一般的な相場を紹介します。
従業員に端末を支給する場合の購入費用の相場は、1台あたり10万円前後（※2026年3月時点）です。
ただし、BYOD（Bring Your Own Device）として従業員の私物スマホを業務利用する場合は、端末購入費が不要となり、初期投資を大幅に抑えられます。
IP-PBXとIP電話機を50台から100台規模で導入する場合の費用は以下のとおりです。
| ケース | 導入費用 |
|---|---|
| 廉価版サーバーを導入する場合 | 500万円～ |
| ハイスペック版サーバーを導入する場合 | 1,000万円～ |
クラウドPBXは構成によっては、初期費用は100万円～と比較的低価格になるケースもあります。
FMCサービスの初期費用は、既存PBXと連携させる場合、50万円～が相場となっています。
クラウドPBXとFMCサービスは、配線工事が不要なため比較的低価格です。
一方、IP-PBXとIP電話機を50台から100台規模で導入する場合、機器購入費と工事費を含めたトータルコストは条件にもよりますが、500万円～となります。
ただし、その分、通信の安定性やセキュリティ性が高く、長期運用に適しているというメリットがあります。
ランニングコストとして、サービスの月額利用料と外線通話料を紹介します。
クラウドPBXの月額料金は、2026年4月現在、1回線あたり2,000円～3,000円と低価格で、利用人数に応じた柔軟な料金設定が可能です。システムの保守やアップデートも月額料金に含まれているため、追加のメンテナンス費用がかかりません。
IP-PBXは、自社で機器を保有するため月額利用料が不要です。ただし、機器の保守や故障時の修理費用は別途発生するため、長期的な運用コストを考慮する必要があります。
FMCサービスは、1回線ごとに発生する基本料金が3,000円～4,000円が相場です。キャリアのサポート体制を利用できる点が魅力ですが、回線数が増えるとコストが膨らみやすい傾向があります。
多くのサービスでは、国内一般加入電話への外線通話料が全国一律3分あたり8円程度に設定されており、従来の固定電話と比較して通話コストを削減できます。
内線通話は距離に関わらず無料で利用できるため、拠点間や部署間のコミュニケーションが活発な企業ほど、大きなコスト削減効果が得られます。
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スマホ内線化は、テレワーク環境でも会社の電話番号を使った発着信を可能にし、業務効率化やコスト削減、BCP対策に貢献します。クラウドPBXやIP-PBX、FMCなど複数の導入方法があるため、自社の規模や働き方に合った選択が重要です。電話環境を見直し、柔軟で強いコミュニケーション基盤を整えていきましょう。
