リスク診断を起点に、お客さまの課題に対応するソリューションをご提案します。
ランサムウェアは、一部の大企業や特定業種だけの
問題ではありません。
実際に国内では、多くの企業が被害を受け、
その影響は金銭的損失だけでなく、
事業停止や信頼低下にまで及んでいます。
警察庁統計に基づく最新レポートより（2024〜2025年）
※以下の計算で業別の被害額を推計しています。
業種別推計被害額 ＝ 平均被害額 × 2025年公表件数 × 業種別割合
※2025年
生産管理システムが停止し、工場の稼働が全面停止。復旧まで手作業での生産を余儀なくされ、納期遅延と取引先への影響が長期化しました。
生産停止・納期遅延
※2025年
基幹システム停止により事業活動が広範囲に麻痺。売上停止に加え、取引先への連鎖影響や顧客離脱が発生し、企業価値そのものを揺るがす事態へと発展しました。
事業停止・企業価値毀損
※2025年
電子カルテが利用不能となり、診療体制を大幅に制限。一部の診療を停止せざるを得ず、患者対応・医療提供そのものに深刻な影響が発生しました。
診療制限・患者対応への影響
企業の規模や業界は、
関係ありません。
ランサムウェアの前では、
すべての企業が
「事業を止められるリスク」を
抱えています。
RaaS(Ransomware as a Service)の普及により、技術力の低い攻撃者でも容易に高度な攻撃が可能に
単なるシステムダウンに留まらず、工場の出荷停止や病院の診療停止など、BCP(事業継続)への実害が顕在化
データの暗号化に加え、窃盗情報の公開やDDoS攻撃を組み合わせた恐喝手法が一般化
取引先や子会社、物流委託先を経由した攻撃が増加。一社の被害がグループ全体や取引先網へ波及
リモートワーク用VPN機器のぜい弱性放置や、クラウド環境の設定ミスを突く初期侵入ケースが多発
自社の重要データの所在を把握し、外部公開されているVPN機器やサーバーのぜい弱性を定期的に診断し、既知のぜい弱性は放置せず速やかにパッチを適用することが重要です。
ネットワーク分離による侵入後対策に加え、全アクセスへの多要素認証の適用と3-2-1ルールに基づくバックアップ運用を徹底し、内部探索や大量ファイル変更などの不審な挙動を検知・抑止します。
インシデント発生時のCSIRT体制を整備するとともに、システム停止を想定した業務継続訓練や、検知後の対応を前提とした運用手順の整備・訓練が求められます。
ランサムウェア対策の第一歩として、
私たちは、攻撃の兆候をいち早く捉えるための
ネットワーク監視(NDR)の導入をおすすめしています。
EDRを無効するマルウェアの出現は検知をすり抜ける巧妙な攻撃手法の増加もあり、EDRにも限界があります。
入口対策にも限界があり、フィッシング、ゼロデイ、正規通信を装った攻撃はすり抜けます。
NDRは、侵入後に“何が起きているか”をネットワーク視点で把握することが可能です。
侵入される前提で“社内で何が起きているか”を可視化し、被害が外に出る前に止めるために必要なのです。
またNDRがあることで、出口対策を“検知で補強された対策”に強化することができるのです。
| 項目 | 入口出口対策 | NDR | EDR | |
|---|---|---|---|---|
| 主な役割 | 外部への不正通信・漏えい防止 | ネットワーク全体の不正通信検知 | 端末内部の不正挙動検知・対応 | |
| 対策レイヤー | ネットワーク境界 | ネットワーク全体 | エンドポイント | |
| 守るタイミング | 侵入前 | 侵入後〜漏えい前 | 侵入後 | 侵入後 |
| 主な監視対象 | ポート、IP、通信ルール | URL、送信データ | パケット、フロー、DNS通信 | プロセス、ファイル、メモリ |
| 入口対策としての有効性 | ◎ 主役 | △ 補助的 | ○ 挙動検知で補完 | △ 侵入後対応 |
| 出口対策としての有効性 | △ | ◎ 主役 | ◎ 異常通信検知 | ○ 原因特定 |
| 検知できる代表例 |
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| 対応アクション | 通信遮断 | 通信遮断・送信制御 | 通信遮断・アラート | 端末隔離・プロセス停止 |
| 得意なこと | 既知攻撃のブロック | 漏えい・外部通信抑止 | 全体可視化・相関分析 | 端末レベルの封じ込め |
| 弱点 | 侵入後は見えない | 原因の特定が弱い | 端末内部の詳細は見えない | ネットワーク全体は見えない |
まずは診断から、
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Darktrace社が提供する無償評価プログラムでは、お客さまの環境に合わせて担当者が設置し、その後のサポートまで実施いたします。
PoV環境の構築は、ミラーリング設定のみで完了します。
なお、お客さまの環境によってはファイアウォールの設定変更も必要になりますので、詳細はお問い合わせください。
※本認証プログラムは、一定のセキュリティ対策を実施されているお客さまを対象としております。対策状況によっては、無償対象外となる場合がございます。
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