当社では、日立グループCSR取り組み方針に基づき、CSRに取り組んでいます。
多彩な人財と先進の情報技術を組み合わせた独自のITサービスを通じて、お客さまと社会のニーズに応え、持続可能な社会の実現に率先して貢献することが、当社のCSRです。社会環境が大きく変化する中で顕在化してきた課題に対し、当社は「基本と正道」にのっとり、さまざまなステークホルダーの視点で考え、行動することにより、新たな価値を創造し、解決を図っていきます。
経営理念の「技術とまごころ」を基盤とした事業活動を通じて、公正・誠実で、安全かつ良質な製品・サービスをお客さまへ提供します。
人権の尊重および企業倫理に基づいた行動を取ります。
働きやすい、やりがいのある職場環境にすることで、ES向上を実践しています。
当社は、企業理念の一つである「一人ひとりの人格を尊重し、活力にあふれた職場を実現」させる職場環境作りをめざしております。このため従業員が職場、プライベート双方で心身ともに健康を保てるよう、健康維持・向上施策に取り組み、推進・支援をしてまいります。
代表取締役 取締役社長 萩原 亮
【健康経営推進体制】
【健康経営のめざす方向性】
従業員個々の主体的な健康取り組みへの支援、ワークライフバランスの向上による業務効率化、生産性向上、事業拡大、優秀な人財の確保をめざします。
【健康経営優良法人2023(大規模法人部門)〔ホワイト500〕に認定されました】
当社は「大規模法人部門」で「健康経営優良法人」に認定(2019および2020)、上位500社に与えられる「健康経営優良法人〔ホワイト500〕」に3年連続で認定されました(2021、2022、2023)。
今後も多様な働き方を支援し、従業員と家族がともに健康な生活を送り、最大限の能力を発揮することのできる環境づくりに取り組んでまいります。
※健康経営優良法人認定制度について
健康経営優良法人制度とは、地域の健康課題に即した取り組みや日本健康会議が進める健康増進の取り組みをもとに、経済産業省が特に優良な健康経営を実践している企業や法人を顕彰する制度で、「大規模法人部門」と「中小規模法人部門」の2部門それぞれで「健康経営優良法人」を認定します。
経済産業省は、健康経営に取り組む優良な法人を「見える化」することにより、従業員や求職者、関係企業や金融機関などから「従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取り組んでいる法人」として社会的に評価を受けることができる環境を整備することを目標としています。
詳細は https://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/healthcare/kenkoukeiei_yuryouhouzin.html をご覧ください。
【健康経営推進上の課題と取り組み内容(主要事例)】
〔課題〕
労働時間・休職率や健診・ストレスチェック結果などを重点項目として捉え、関連部署と連携し、結果改善をはかる活動の推進を継続してまいります。
〔取り組み事例〕
・各事業所担当の産業医・保健師の配置と社外相談窓口の設置により、健康相談サポート体制を確立
・ストレスチェックの実施、休職者に対する職場復帰プログラム導入等、メンタルヘルスサポート体制を確立
・禁煙タイムの導入、減煙〜卒煙プログラムへの参加勧奨
・対面・リモートでのラインケア・セルフケア研修・健康セミナー開催等による従業員の健康取り組み支援を展開
【健康経営戦略MAP】
【健康経営推進の取り組み実績と数値目標達成指標(KPI)】
評価指標 | 2019年度 実績 |
2020年度 実績 |
2021年度 実績 |
2022年度 目標 |
2023年度 目標 |
---|---|---|---|---|---|
特定健診実施率 | 97.0% | 97.4% | 98.0% | 99.0% | 100.0% |
特定保健指導実施率(従業員) | 17.1% | 26.9% | 41.6% | 50.0% | 60.0% |
メタボ該当・予備群率 ( )内は新規突入者 |
36.4% (19.1%) |
38.6% (20.0%) |
39.3% (17.5%) |
36.0% | 34.0% |
高血糖該当者・ヘモグロビンA1c 7.0%以上 | 5.5% | 5.8% | 5.5% | 5.2% | 5.0% |
高血圧該当者 160/100mmHg以上 |
5.1% | 4.9% | 3.8% | 3.5% | 3.2% |
脂質異常該当者・LDL-C 180mg/dl以上 | 4.0% | 4.3% | 4.4% | 4.1% | 3.8% |
メンタルヘルス罹病(休業)率 | 0.50% | 0.75% | 1.00% | 0.90% | 0.50% |
喫煙率 | 32.3% | 31.7% | 31.3% | 30.0% | 28.3% |
特定健診受診率(家族) | 30.7% | 36.1% | 41.9% | 45.0% | 50.0% |
日立健保 MY HEALTH WEB登録率 |
59.6% | 69.3% | 96.4% | 100.0% | 100.0% |
※上記測定値は日立健康保険組合、提供のスコアリングレポート(自動集計)による(12月に前年実績データ提供)
評価指標 【 】内は測定方法 | 2020年度 実績 |
2021年度 実績 |
2022年度 実績 |
2023年度 目標 |
2024年度 目標 |
---|---|---|---|---|---|
ストレスチェック実施率 【(日立)グループ共通測定システムによる自動集計】 |
92.4% | 97.9% | 95.6% | 100.0% | 100.0% |
ストレスチェック高ストレス者比率 【(日立)グループ共通測定システムによる自動集計】 |
12.9% | 14.4% | 14.0% | 13.0% | 12.0% |
社内サーベイ満足度結果 【(日立)グループ共通測定システムによる自動集計】 |
54.1% | 53.3% | 55.3% | 60.3% | 65.3% |
精密検査フォロー率 【社内産保スタッフによる月次集計】 |
100.0% | 100.0% | 100.0% | 100.0% | 100.0% |
精密検査受検率(2023年度より指標化) 【社内産保スタッフによる月次集計】 |
- | - | - | 100.0% | 100.0% |
具体的な取り組み
取り組み事例 | 実施目的 | 投資額 | |
---|---|---|---|
1 | 全従業員に発信する社長メッセージ(健康経営宣言)ポスターを全社拠点に掲示 | 健康経営の社内浸透 | 0.3M\ |
2 | 経営会議等において健康状況、ストレスチェック実施結果、社内サーベイの結果説明、推進依頼をCH&WO(企業活力向上統括責任者)より発信 | 経営幹部への健康経営の意識醸成 | - |
3 | 定期健診、任意健診(対象者)への受診勧奨の実施 ・e-mailにて対象者全員及び上長に全員受診を繰り返し実施 ・リマインダメールの発信 |
生活習慣病予防/がん対策/セルフケア対策 | - |
4 | 再検査・要精密検査・要治療者への産業保健スタッフからの個別の検診受診案内と受診結果の確認 | 生活習慣病予防/がん対策/セルフケア対策 | - |
5 | 健康セミナーの開催(歯科セミナー/女性のセミナー/がんセミナー等) | 生活習慣病予防/がん対策/婦人病対策 | 0.3M\/年度 |
6 | 特定保健指導実施対象者への産業保健スタッフからの個別の実施勧奨 | 生活習慣病予防 | - |
7 | ラインケアセミナーの継続実施(全社課長職以上対象) | メンタル休業者低減、 所属員対応レクチャー |
0.9M\/年度 |
8 | 外部の心理カウンセラーによる面談、電話相談窓口「Eパートナー」を社内通知 | 高ストレス比率の低下 | 2.4M\/年度 |
9 | メンタルヘルスケアe-learningの実施〜全社員対象(1回/年度) | 高ストレス比率の低下 | システム利用 |
10 | 全社員を対象とした社員サーベイを実施(1回/年度) | 従業員満足度の測定 | - |
11 | 全社員を対象としたストレスチェックの実施(1回/年度) | 健康度、職場環境度合の測定 | 2.2M\/年度 |
12 | ウォーキングイベントの定期開催(健康保険組合)〜チーム登録制による実施 | コミュニケーション向上 | - |
13 | 就業時間内禁煙タイムの継続実施 | 喫煙率の低下 (がん・成人病予防) |
- |
遠隔禁煙プログラムの開催(健康保険組合) | 会社補助あり | ||
14 | ・カフェテリアプラン制度利用によるオプション検査を含めた検診費用補助制度の導入(2023年度〜)、 ・治療事由による在宅・短時間勤務制度の導入 |
仕事と治療の両立支援 | カフェテリア プランポイント |
15 | リフレッシュ休暇制度と有給取得を含む連続休暇取得の奨励 | ワークライフバランス/ 高ストレス比率の低下 |
- |
☆2021年度の成果と効果検証(日立健保提供、スコアリングレポート結果より)
上記、改善となった背景として2019年11月から導入を開始した糖尿病・血圧検査値を基準とした
就業上の措置制度に基づく産業医・保健師による指導、措置が寄与。
今後も成人病をはじめとする疾病予防、重症化防止を目的とし、定期健診の結果数値に基づく健康指導、
精密検査、自主的受検の継続的勧奨を展開してまいります。
環境と調和した持続可能な社会の実現をめざした環境活動、よき企業市民として、より良い社会を実現するための社会貢献活動を、それぞれ推進しています。
当社の経営理念は、「技術とまごころで社会を豊かにします」、「お客さまの満足をいつも考えます」、「一人ひとりの心と夢を大切にします」です。当社は、この経営理念を実践するため、日立グループの一員として「コンプライアンス」、「環境活動」、「社会貢献活動」の3つの柱を掲げ、公正かつ透明な企業行動に徹するとともに、豊かな社会の実現に尽力いたします。
当社は、コンプライアンスの順守を、徹底しています。
1. 企業倫理と法令順守に根ざした事業活動の展開
2. コンプライアンス内部通報制度の設置
3. コンプライアンス教育の実施
4. 内部統制の徹底
5. 情報セキュリティーの徹底
当社は、「日立の環境ビジョン」にのっとり、環境に配慮した事業活動を推進しています。
1.EMS 行動方針
当社は、地球環境の保全が人類共通の重要課題との認識のもと、会社の定めた経営規範にのっとり、事業を通じて社会に貢献することにより持続可能な社会の実現に努めます。
2.ISO14001 認証取得
3. 従業員の環境意識向上
4. グリーン購入の推進
当社は、日立グループ共通の「社会貢献活動の理念と方針」に基づき、本活動を推進しています。
環境活動の一環として、全国の拠点ビル周辺で、定期的に清掃活動を行っています。
献血に協力される方が減少する時期を選び、定期的に献血活動を実施しています。
東日本大震災の復興支援を目的としたスポーツや音楽のイベントに積極的に参加しています。
地域貢献活動の一環として、文化・スポーツイベントへの参加・運営支援や、子どもたちにスポーツの楽しさを伝える活動を積極的に行っています。